黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
学校教育の充実につきましては、物価高騰による影響を軽減するため、保護者が負担する学校給食費に対して支援するほか、地域の特色ある活動をされている方々を講師に迎え、児童生徒が、地域社会や地元企業等に対する理解を深めるとともに、課題を発見し、自分にできることを考えて行動する力を育てるため、ふるさとキャリア教育を推進してまいります。
学校教育の充実につきましては、物価高騰による影響を軽減するため、保護者が負担する学校給食費に対して支援するほか、地域の特色ある活動をされている方々を講師に迎え、児童生徒が、地域社会や地元企業等に対する理解を深めるとともに、課題を発見し、自分にできることを考えて行動する力を育てるため、ふるさとキャリア教育を推進してまいります。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 学校給食費の無償化につきましては、長谷川議員、成川議員、松倉議員のご質問でもお答えしておりますが、給食費は保護者にも一部ご負担いただくべきものと考えております。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 学校給食法第１１条は、学校給食費は保護者が負担すると規定しており、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は行政が負担することとなっております。その上で保護者の負担をできるだけ軽減しようと全額を負担する自治体があることは事実であります。
（３）学校給食費の無償化を実施してはどうか伺う。 （４）市外へのＰＲ内容の充実と方法の検討をしていただきたいと思うが、考えを伺 う。 ■６番 古川和幸議員 １ 本市における公民館運営・あり方等について （１）人口減少問題や少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を 背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化しており ます。
各保育所の空き保育室および公民館 を病後児保育室として登録・利用は法的に可能か ２ 産後ケア （１）助産師の福祉課派遣を求める （２）産後ケアサービス提供元を一元化せよ （３）医・福・民連携の産後ケアサービス構築を ３ 自治会管理公園 （１）公園の舗装など管理に使える補助金を創設出来ないか ２． ６番 廣 田 泰 三 １ 小学校・中学校の学校給食費
まず１つ目に、小学校、中学校の学校給食費の無償化について。 上市町はこれまで、学校給食については、第１子と第２子へはそれぞれ毎月１，２００円の補助、そして第３子以降は無償化とする支援をされてきました。
令和２年６月及び令和４年９月の定例議会におきまして、後藤議員から給食費無償化についてのご質問を受けました際にも町長がお答えしておりますが、立山町では、準要保護就学援助受給世帯など経済的な理由により支援が必要な世帯に対しましては、就学援助事業において学校給食費を全額支給しています。
主なものとしましては、子育て世帯に対する支援として、令和４年１０月から第３子以降の学校給食費を無償とするための経費や、子どものインフルエンザ予防接種助成について、対象を高校生までとし、接種１回当たり２，０００円から３，０００円に拡充する経費を計上しております。
(２)点目は、第３子以降学校給食費補助についてであります。 第３子以降の児童生徒は、１０月から来年３月までの給食費は無料になり、子育て支援として大いに有効です。しかし、この財源は新型コロナ対策臨時交付金で充てられています。来年４月以降も財源を工夫して、子育て支援として続けて無料化を図っていくべきだと思いますが、お伺いします。
未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策費といたしましては、物価高騰が直面する中、栄養バランスと量を保った学校給食を維持するため、学校給食費負担軽減措置を講じ、今年は値上げをしないという本市の対応について評価するものであります。難問題が山積みし、舵取りも難しく複雑になっております。
また、新型コロナウイルス感染症対策費についても、全国的に実施される住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などを除き、本市の状況を踏まえ、必要と判断した事業として、例えばくろべの魚販路拡大・経営支援事業費のほか、物価高騰対策として学校給食費負担軽減対策事業費などを予算化したところであります。 以上です。
学校給食費負担軽減措置として、コロナ禍対応の臨時交付金を利用して、今定例会に１，３７０万円の補正予算が審議されます。主食のコメの価格は据置きとのことですが、副食費は１割程度の値上げが予定されているようで、これまでの負担分では賄えない、不足分について、家庭の負担軽減が図られる予定とのことであります。
また、学校給食費における食材価格の高騰による対応について伺います。 ○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、生活困窮者への支援内容と実績についてお答えいたします。
その他、物価高騰に直面している状況において給食食材等の保護者負担の軽減や栄養バランスと量を保った学校給食を維持するための学校給食費負担軽減対策事業費に加え、新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金を計上しております。 民生費は、篤志寄附によります社会福祉振興事業基金の積立金の追加を計上しております。
本市の学校給食費につきましては、保護者の皆様方などに御理解をいただき、令和２年度より、小学校は月額5,000円、中学校は月額5,800円に改定したところでございます。さらなる値上げにつきましては、これは慎重であるべきだと現時点で考えております。 次に、この項３つ目、米粉パンの使用を増やしてはとの御質問にお答えをします。
学校給食費に対しては、保護者負担の軽減のために給食材料費高騰支援補助金が計上されています。学校と同様に保育所も物価高騰の影響を受けていることから、同様な措置を取るべきではないか伺います。 新型コロナやウクライナ情勢、そして円安による物価の高騰が止まりません。今回の補正予算では、国の臨時交付金を使い、影響を受ける社会的弱者の人たちや畜産業者など様々な業種にわたって補助金が充てられています。
学校給食費については、文部科学省が示している学校給食の栄養所要量の基準、いわゆる学校給食摂取基準に基づく標準献立を実施するための食材費を積算し設定しているところであります。
義務教育は無償とうたっており、憲法にのっとり学校給食費を無償化としてほしいということであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（原宗之君） 日本国憲法第26条第２項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」というふうに定めております。
20 ◯教育長（近藤智久君） 高岡市の小中学校、また義務教育学校におきましては、今ほども申しました経済的な理由により十分に教育を受けさせることが困難な家庭に対しては、学校給食費については全額を、学用品など学校生活に係る費用についてはその一部を保護者からの申請を受けまして援助する、いわゆる就学援助制度を実施しているところでございます。